Part1.小さなども子供連れで引っ越しをする場合の大事なポイントとは!?

小さな子ども連れで引っ越しをする場合の大事なポイント


引っ越しは、新たな生活のスタートでありワクワクする事が多い反面・・・。

荷造りや引っ越し会社の手配に各種機関への住所変更届の提出など、やらなければならない事が山積みで憂鬱になる方も多いはず。

そしてそれがもし、小さな子供がいる状態での引っ越しであれば、更に手続きは増え、荷造りや荷ほどきに集中できないなどの悩みも追加されます。

そのイライラが多くなって大切な事を忘れてしまったり、ストレスが溜まって精神的に辛くなることも。

また、子どももストレスを感じてしまったりという事がないように、小さな子供連れで引っ越しする際は抑えておくべきポイントが大きく分けて三つあります。

各種機関への「住所変更等手続き」「荷造り」「子どものケア」という事。

今回は、その中でも最も忘れがちな住所変更手続きに関するお話をしたいと思います。

子ども連れの引っ越しは住所変更先が多い?各種手続きを確認

「電気」「ガス」「水道」という、子ども連れでなくても住所変更をしなければならない機関に加え、子ども関連の機関全てに住所変更の申請をする必要があります。

ここで今一度ざっとおさらいしてみましょう。

  1. 児童手当
  2. 乳幼児医療費助成制度
  3. 検診補助券
  4. 乳児検診の検診票 
  5. 予防接種の接種券

1と2は手当関連。3から5は役所での手続きです。

また、大人同様子どもにもマイナンバーがありますから、忘れず併せて引っ越しから14日以内に役場で住所変更をしましょう。

尚、障害のある方の場合はこれ以外にも必要な手続きがある場合もありますので、詳しい事を各自治体に確認しましょう。

各種手続きのおおまかな方法

児童手当と乳幼児医療費助成制度は、同じ市区町村内での引っ越しの場合は住所変更届を提出するのみでOK。

他の市区町村への引っ越しの場合は、それ以外の下記の通りです。

児童手当の場合
引っ越し元の役場で児童手当受給事由消滅届を提出の上、所得課税証明書を入手。
引っ越し先の役場で15日以内に児童手当認定請求書を提出。
乳幼児医療費助成制度の場合
引っ越し元の役場に、乳幼児医療費受給資格者証と印鑑を持って行き、乳幼児医療費受給資格者証を返却し、引っ越し先の役場に書類を提出し申請。
(基準が市区町村によ   り違う為、引っ越しをした後もこの制度を受けられるかの確認をしましょう)
健診補助券
こちらも、児童手当、乳幼児医療費助成制度と同様、引っ越し元と引っ越し先が違う市区町村になる時に手続きが必要になります。
その場合は、母子手帳と未使用の健診補助券、そして印鑑を揃えて役場で手続きをしてください。
乳児健診の検査票と予防接種の接種券
いずれも手続きの場所や方法も地域によって異なりますので、引っ越し先の市区町村の公式ウェブサイトや電話で確認してください。
どちらも、引っ越ししたらすぐに交換する必要があります。

まとめ

今回挙げた以外にも、幼稚園や保育園の転園、小中学校の転校などの住所変更とそれに伴う申請が必要になります。

そして転園と転校は、必ず受け入れ先があるとも限らず、引っ越しを考え始める時点で考えるべき事が幾つもあります。

公立か私立かでも違い、学校や市区町村に確認する事があるわけですが、この話は改めて詳しくお話ししたいと思います。

また、今後子ども連れの引っ越しの時に多くの方が大変な思いをする荷造りをする時のポイントに関するお話もしたいと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

よこやまさん

ロサンゼルスで幼児教育を学び、帰国後は都内のインターナショナルプリスクールに勤務。現在はインターナショナルスクール生徒専門の家庭教師、大人向け英会話そして外国人向け料理教室を主宰。現代社会における働き方の変化、そしてコミュニケーションに関する情報を発信している。