登園自粛に係る保育料等の取扱いについて、認可外保育園は対象外！？

保育園から登園自粛の要請がある中、保育料の取り扱いについては不明点が多い。

 
認可外保育園に通っている息子のケースでは、3歳児未満のみ日割り計算により精算になると連絡がありました。

4月から保育無償化の対象になる我が子は、登園を自粛し家庭保育を続けても通常の保育料を満額請求されます。

新型コロナウィルス感染症対策として保育園を自粛しても、全ての人が保育料の還付が受けられない事が分かりました。

保育料返金は自治体によって異なる

登園自粛の際、保育料返金に対応している自治体も多い。

その多くは、公立の保育園、認定こども園に限られ認可外は対象外とされています。

認可外保育園に関しては、休んだ日数分の返金に関しては事業者の判断に任せられている雰囲気を感じました。

 
保護者としては、お世話になっている保育園を継続させる為には保育料を満額納める事も必要だと分かっています。

ですが、新型コロナウイルスの影響で収入も不安定になり、子守をしながらの在宅勤務も難しい。

そんな声も多く、東京都内の認可外保育園では日割り計算などの対応が始まったという声も聞きます。

まとめ

登園自粛となり実質上、保育園が休園している中で発生する保育料。

新型コロナウイルスの終息のめどが立たない中、認可外保育園に関しても対応が迫られています。

 
認可外保育園の保育料はピンキリ、無償化の対象とならない負担額が大きい施設もあります。

また、認可保育園を利用したくても待機児童が続き認可外保育園を利用している保護者も多くいます。

子供の感染リスクを防止する為に、保育園の休園や登園自粛は必要な事。

その上で、分け隔てなく保育料にも対応して頂きたいですね。