働くママ達に立ちはだかる「マタニティハラスメント」の壁！どんなもの？

昔は妊娠したら会社を辞めるのが普通だったかもしれませんが、
今の時代は妊娠しながら、出産後もお仕事をしたいという女性はとても多くいます。

会社は妊娠した女性が、
出産前の６週間及び出産後の８週間を産前産後休業（以下産休）として、
更に子どもの誕生から一年間を育児休暇（以下育休）として
取得出来る権利を与える事が義務付けられていますから、
それなら安心して仕事をしながら子どもを育てられて嬉しい！

と、思いきや・・・

今、問題になっているのがそんな産休及び育休の取得を難しいものにさせ、
最悪の場合は退職においやられてしまうケースもあると言う、
マタニティハラスメント、通称”マタハラ”です。

今回は、マタハラとはどんなものなのか。

そして、万が一、マタハラに遭ってしまった場合にはどんな対策を取れば良いのかについてお話します。

マタハラとは？
どうしてマタハラが起こるのか？
もしマタハラに遭ったらどうしたら良いの？
- 各種相談窓口
まとめ

マタハラとは？

　妊娠や出産を理由に育児を取ろうとする、もしくは取る事になった女性社員に対し、上司や会社から重要なポジションから外すと命じられたり、正社員からパート社員になる事を勧めたり、更には辞職を勧めたり、嫌味を言われるケース。また、妊娠しているにも関わらず、身体に負担のかかる体力仕事をさせられたり、夜遅くまで残業をさせられる等のケースも含まれます。更には、上司からだけではなく、同僚からの嫌がらせなどもあり、体力的そして精神的に会社で不当な扱いを受ける事を指します。

どうしてマタハラが起こるのか？

　上司から受ける代表的なマタハラとして言われているのは「長期で育休なんか取られたらその間に誰かを雇ったら君の今のポジションはその人に与えたいから。意味わかるよね？」「育休が終わったら戻ってくるの？旦那さんがちゃんと稼いで女の人は子どもが出来たら家に居るべきなんじゃないの？」と、暗に辞職を勧められるケースがあります。これは、上司の世代が団塊世代の場合、つまり男性が稼いで女性が家を守るというのが当たり前と言われたTHE昭和の男！という状況で多く起こっているようです。

　では、同僚からのマタハラとは？これは、運営資金や人材が潤沢な大企業よりも、採用できる人材の数が限られていたり、資金繰りに大きな余裕が無い中小企業に多く起こりがちです。というのも、社員が妊娠した事で、体調が優れず早退する事が多くなったり、そして長期の育休を取る事で、その妊娠した社員の仕事のしわ寄せが同僚に行ってしまうという事が多いからのようです。同僚の中には「妊娠は病気じゃないよね？自己都合で妊娠したんでしょ？だとしたら何で私達がその人の分の仕事しないといけないの？」「別にお前の仕事を俺らがしたからって俺らの給料は上がらないし。残業が増えて迷惑なんだよ！」という言葉を、実際に妊娠している女性社員に投げつける人も居るようです。

　育休の取得を難しくされる事で身体的に無理をせねばならず、精神的にも苦痛を味わう。
マタニティハラスメントはとても深刻な問題なのです。

もしマタハラに遭ったらどうしたら良いの？

　育休を取得する事、そして育休後に仕事に復帰出来るという事は、妊娠した社員に与えられた権利であり、男女雇用機会均等法の中の条項として制定されています。会社が、妊娠や育休取得を理由に社員を解雇したり、重要なポジションから降格させるのは違法な事です。更に2017年1月1日には、改正男女雇用機会均等法が制定され、各事業主に対し”マタハラ防止対策措置”をとる事が義務付けられました。これは、各事業主が会社の社員全員に対し、マタハラに関する研修を行い、ハラスメント防止に関するリーフレット等を作成の上配布する等の対策をとる義務があるというものです。
　ここまでしていても、すぐにマタハラが会社からも完全に無くなるというのは、実際には難しいようです。そこで、実際に妊娠した事によって不当な扱いを受けていると感じた場合、会社の中にハラスメント防止に関する窓口がある場合には、始めに守秘義務を確認した上で相談をしましょう。もし会社にそのような相談できる部署や人が無い場合は、泣き寝入りせず各種相談窓口を利用しましょう。

各種相談窓口

＜厚生労働省　雇用環境・均等部＞: http://www.mhlw.go.jp/
※勤務している会社の監督をしている労働局雇用均等部に問い合わせましょう。
＜マタハラNet　相談窓口＞: http://www.mataharanet.org/
＜日本労働弁護団ホットライン＞: http://roudou-bengodan.org/
※女性専用相談窓口もあり、電話での相談料は無料です。
＜女性ユニオン東京＞